(1)当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは、リスクと機会の管理を持続可能かつ収益性の高い成長の実現と整合させることを目的とした統合的な事業レジリエンスプログラムを運用しています。本プログラムは、従業員と資産の保護を支援し、危機対応および復旧能力を強化するとともに、関連する保険可能リスクに対する財務的リスク移転メカニズムとして保険の戦略的活用を組み込んでいます。
リスク管理責任者(HRM)は、リスクマネジメントシニアグループ(RMSG)を統括し、同グループは企業リスク管理(ERM)、危機対応、事業継続、セキュリティ、保険を監督します。HRMは全事業機能にわたる包括的視点を維持し、新たなリスクと機会の特定を行い、定期的な報告を通じて経営陣と取締役会に透明性の高いリスク可視性を提供します。RMSGは機能別リスクオーナーと緊密に連携し、事業リスクの特定・評価・管理を支援します。

2026/03/19 16:26

#5 固定資産売却益の注記

事業年度および当事業年度における固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2026/03/19 16:26

#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

2026/03/19 16:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額および減少額がいずれも有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の増加額および減少額がいずれも無形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
3.当期末残高については、取得価額により記載しております。2026/03/19 16:26

#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/19 16:26

#9 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
当期発生額	1,408	3,062

2026/03/19 16:26

#10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減損損失(注)3	651	90,497
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,778	1,485
事業構造改善費用(注)4	3,333	3,634

(注)1. 有形固定資産売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度における土地等を売却したことによる売却益であります。なお、前連結会計年度における売却益には、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得2,979百万円が含まれております。
2. 子会社株式売却益は、株式会社onEQuestの51%の持分を譲渡したことによるものであります。

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#11 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.その他の流動資産およびその他の非流動資産
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。

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#12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.のれんおよび無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度ののれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

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#13 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

購入コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産	1,841	2,844
無形資産	-	31
合計	1,841	2,876

前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ4,093百万円および8,699百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。

2026/03/19 16:26

#14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)セグメント利益(△は損失)の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益2,145百万円および本社等共通費△51,797百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(3)減価償却費及び償却費の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費及び償却費です。
(4)減損損失の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。

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#15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	5,261	5,417

前連結会計年度および当連結会計年度の使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#16 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社(企業集団として「当社グループ」という。)は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。1999年以降に5つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の2府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。2017年4月には、コカ・コーラウエスト株式会社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。コカ・コーラウエスト株式会社は商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更し、コカ・コーラウエスト株式会社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業を100%出資子会社である、新CCW設立準備株式会社(商号をコカ・コーラウエスト株式会社に変更)に継承させ、持株会社体制へ移行しました。また、2018年1月には、持株会社としての役割をより明確にするために、商号を「コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社」に変更しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社、ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結財務諸表は、2026年3月19日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長兼最高財務責任者、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記40「後発事象」をご参照ください)。

2026/03/19 16:26

#17 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産及びその償却費について、金額に重要性はありません。

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#18 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.売却目的で保有する資産
前連結会計年度および当連結会計年度の売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#19 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、2025年1月に当社グループが保有する株式会社onEQuest(株式譲渡前はEQオペレーション準備株式会社)の株式の51%を株式会社シンクランホールディングスに譲渡いたしました。この結果、同社は子会社から持分法を適用する共同支配企業になりました。
本譲渡による受取対価と売却による収支の関係およびその子会社の支配喪失時の資産および負債の主な内訳は以下の通りです。
(1)子会社の売却による支出

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#20 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。

2026/03/19 16:26

#21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産および使用権資産
前連結会計年度および当連結会計年度の有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

2026/03/19 16:26

#22 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.棚卸資産
前連結会計年度および当連結会計年度の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/03/19 16:26

#23 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

2026/03/19 16:26

#24 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.非金融資産の減損
(1)減損損失

2026/03/19 16:26

#25 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

39.追加情報
(固定資産の譲渡)
当社は2025年12月15日および25日に不動産売買契約を締結し、以下の固定資産を譲渡することを決定しました。

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#26 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均存続期間はそれぞれ9.1年および8.6年であります。
(b)制度資産の公正価値の変動
前連結会計年度および当連結会計年度における制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

2026/03/19 16:26

#27 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。

2026/03/19 16:26

#28 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表は、当社および当社グループに支配されている企業(以下「子会社」)の財務諸表により構成されております。当社グループが投資先に対して、パワーを有する場合で、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に支配しております。これらの事象や環境に変化が生じた場合、会社は投資先を支配しているか否かの再評価を行うこととしております。
支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得または喪失持分相当額との差額は、資本に認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は全て損益に認識しております。
グループ会社間の取引、残高および未実現利益は連結上、消去しております。

2026/03/19 16:26

#29 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	3	24
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	112	62
為替差益	13	358

2026/03/19 16:26

#30 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、営業債権及びその他の債権、その他金融資産(預け金、有価証券、その他債権を含む)について、相手先の信用リスクに晒されております。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。

2026/03/19 16:26

#31 減損損失に関する注記

※4 減損損失
当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前事業年度、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/03/19 16:26

#32 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。

2026/03/19 16:26

#33 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結事業利益は、24,525百万円(前期と比べ12,480百万円、103.6%の増加)となりました。売上収益増加による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や、製造効率向上の効果などが、収益性改善に貢献いたしました。事業利益は、当初計画を23%上回り、期中に2度上方修正した計画をさらに上回る形で、前期比2倍を超える水準を達成いたしました。
連結営業利益は、前期と比べ85,775百万円減少し、72,385百万円の損失(前期の連結営業利益は13,390百万円)となりました。これは、事業利益が前期と比べ増加した一方で、第2四半期(4月1日～6月30日)に、ベンディング事業において、将来の最適な資本配分を実現するために、固定資産の再評価を実施し、キャッシュアウトをともなわない減損損失を計上したことによるものです。なお、当期のその他の収益(非経常)には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益1,250百万円が含まれております。また、その他の費用(非経常)には、前述のベンディング事業における減損を主因とした減損損失90,497百万円や、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,433百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,634百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ減少したことなどから、前期と比べ58,072百万円減少し、50,763百万円の損失(前期の親会社の所有者に帰属する当期利益は7,309百万円)となりました。

2026/03/19 16:26

#34 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました11百万円は、「未払配当金除斥益」10百万円、「雑収入」1百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました18百万円は、「固定資産除却損」3百万円、「雑損失」15百万円として組み替えております。

2026/03/19 16:26

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/03/19 16:26