2020年3月26日開催の当社2019年度定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものです。

(1) 当該株主総会開催の年月日
2020年3月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき 金25円
配当総額 4,483,781,825円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年3月27日
第2号議案 定款一部変更の件
本店の所在地を東京都港区に変更する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、カリン・ドラガン氏、ビヨン・イヴァル・ウルゲネス氏、吉岡浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏の5名を選任する。
なお、吉岡浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏は、社外取締役候補者である。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、エンリケ・ラペッティ氏を選任する。
なお、エンリケ・ラペッティ氏は、社外取締役候補者である。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定ならびに業務執行取締役に対する株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット)に係る報酬決定および報酬額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)への報酬額を年額850百万円以内(うち社外取締役分年額50百万円以内)へ改定する。
また、新たな株式報酬であるリストリクテッド・ストック・ユニット制度を導入するとともに業務執行取締役に対して交付する金銭報酬債権および金銭の総額を、当該報酬とは別に、1年あたり200,000株に金銭報酬債権および金銭の交付時の時価を乗じた額以内と設定する。
(3) 議決権の状況
議決権を有する株主数 62,657名
総議決権数 1,785,083個
(4) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

株主総会 決議事項	賛成 (個)	反対 (個)	棄権 (個)	出席議決権数 (個)	賛成率 (%)	決議結果
第1号議案	1,483,527	8,445	0	1,496,625	99.1%	可決
第2号議案	1,486,084	5,863	0	1,496,600	99.3%	可決
第3号議案
カリン・ドラガン	1,369,877	122,082	0	1,496,612	91.5%	可決
ビヨン・イヴァル・ウルゲネス	1,443,645	48,321	0	1,496,619	96.5%	可決
吉岡 浩	1,467,522	24,444	0	1,496,619	98.1%	可決
和田 浩子	1,467,467	24,500	0	1,496,620	98.1%	可決
谷村 広和	1,464,620	27,346	0	1,496,619	97.9%	可決
第4号議案
エンリケ・ラペッティ	875,847	616,110	0	1,496,610	58.5%	可決
第5号議案	1,399,975	91,972	0	1,496,600	93.5%	可決

(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上の出席と、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上の出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第4号議案は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上の出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.出席議決権数とは、議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使の議決権の数および当日出席株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席したすべての株主の議決権の数)の合計です。
3.賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数ならびに賛成率および決議結果については、株主総会当日に会場出口にて回収した集計用紙により確認された、当日出席株主の議決権行使状況を含めて記載しております。また、当日出席株主の一部に議決権行使状況を確認できなかったものがあるため、上記の賛成、反対および棄権の各個数の合計と出席議決権数は一致しません。
(5) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までの議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使の議決権の数および当日出席株主の一部から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席株主のうち、上記(注)3の集計用紙によっても賛成、反対および棄権の確認ができなかった株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上