四半期報告書-第58期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
名称 : 四国コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容 : 飲料・食品の製造、販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
コカ・コーラボトラーである当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社は、それぞれの事業エリアのリーディングカンパニーとして確固たる地位と実績を築いてまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社を取り巻く経営環境は厳しさを一層増しております。
このような環境下、当社は、西日本地域のコカ・コーラボトリングビジネスを一元的に管理・運営することにより同ビジネスの効率化を図ることが必要かつ最善と判断し、四国コカ・コーラボトリング株式会社の発行済普通株式全部を取得して完全子会社化することにいたしました。
(3) 企業結合日
平成27年5月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式取得により四国コカ・コーラボトリング株式会社の議決権の100%を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を、被取得企業の当第2四半期連結会計期間末である平成27年6月30日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
8,445百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
名称 : 四国コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容 : 飲料・食品の製造、販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
コカ・コーラボトラーである当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社は、それぞれの事業エリアのリーディングカンパニーとして確固たる地位と実績を築いてまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社を取り巻く経営環境は厳しさを一層増しております。
このような環境下、当社は、西日本地域のコカ・コーラボトリングビジネスを一元的に管理・運営することにより同ビジネスの効率化を図ることが必要かつ最善と判断し、四国コカ・コーラボトリング株式会社の発行済普通株式全部を取得して完全子会社化することにいたしました。
(3) 企業結合日
平成27年5月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式取得により四国コカ・コーラボトリング株式会社の議決権の100%を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を、被取得企業の当第2四半期連結会計期間末である平成27年6月30日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 9,760百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 217百万円 |
| 取得原価 | 9,977百万円 |
4.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
8,445百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。