四半期報告書-第60期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年9月30日開催の取締役会において、株式交換および吸収分割を併用することにより、コカ・コーライーストジャパン株式会社(以下、「CCEJ」といいます。)と経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことに合意し、当社およびCCEJは、統合契約ならびに当社を株式交換完全親会社とし、CCEJを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)に係る株式交換契約を同日締結いたしました。さらに、当社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100%出資子会社として設立する新CCW設立準備株式会社に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割(以下、「本会社分割」といいます。)を行うことといたしました。
本株式交換につきましては、当社およびCCEJの定時株主総会において、本会社分割につきましては、当社の定時株主総会においてそれぞれ承認を受け、平成29年4月1日に本株式交換および本会社分割を実施いたしました。
なお、本会社分割につきましては、「注記事項(企業結合等関係)(連結子会社への事業分離)」をご覧ください。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
名称 : コカ・コーライーストジャパン株式会社
事業の内容 : 清涼飲料水の製造、加工および販売
(2) 企業結合を行った主な理由
国内の清涼飲料市場においては、お客さま(消費者)やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。
両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第3位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま(消費者)、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。
(3) 企業結合日
平成29年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、CCEJを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.02%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価とした株式取得によりCCEJの議決権の100%を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳

企業結合直前に保有していたコカ・コーライーストジャパン株式会社の 普通株式の企業結合日における時価	50百万円
企業結合日に交付した当社の株式の時価 普通株式	341,562百万円
取得原価	341,612百万円

4.株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数
(1) 普通株式の交換比率
CCEJの普通株式1株に対し当社の普通株式0.75株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社はSMBC日興証券株式会社を、CCEJはJPモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年9月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付した株式数
普通株式 95,142,879株
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 26百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
58,651百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして暫定的に計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(連結子会社への事業分離)
当社は、平成29年4月1日に、「注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に記載のとおり、当社の連結子会社である新CCW設立準備株式会社(以下、「新CCW」といいます。)に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収分割承継会社
名称 :新CCW設立準備株式会社
事業の内容 :飲料・食品の製造、販売事業
吸収分割会社
名称 :コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社(旧コカ・コーラウエスト株式会社)
事業の内容 :飲料・食品の製造、販売事業
(2) 企業結合日
平成29年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、新CCWを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
コカ・コーラウエスト株式会社
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。