繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7387万
- 2018年3月31日 -20.27%
- 5890万
個別
- 2008年3月31日
- 7378万
- 2009年3月31日 -27.25%
- 5367万
- 2010年3月31日 +97.99%
- 1億627万
- 2011年3月31日 -18.17%
- 8696万
- 2012年3月31日 +21.49%
- 1億565万
- 2013年3月31日 -28.5%
- 7553万
- 2014年3月31日 +17.87%
- 8903万
- 2015年3月31日 -50.88%
- 4373万
- 2016年3月31日 +145.7%
- 1億745万
- 2017年3月31日 -41.07%
- 6332万
- 2018年3月31日 -7.53%
- 5855万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/23 15:08
(繰延税金資産の回収可能性リスク)
当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #2 監査報酬(連結)
- ⅳ) 財務・経理面の制約条件下での経営活動の妥当性2023/06/23 15:08
(コベナントへの抵触状況、繰延税金資産の回収と評価、減損損失)
収益力の状況から厳しい決算が続く中で、設備投資用の資金に関する金銭消費貸借契約に約定されている財務制限条項や繰延税金資産の回収と評価、収益認識基準の変更に加え、有形固定資産の償却期間の延長についての提言や評価・助言を続けました。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 15:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 4,840千円 6,513千円 繰延税金負債合計 △157,964 △149,005 繰延税金資産の純額 587,478 557,398 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 15:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,576千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 4,840千円 6,513千円 繰延税金負債合計 △157,964 △157,285 繰延税金資産の純額 591,294 529,468 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/23 15:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 587,478千円 557,398千円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/23 15:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 591,294千円 529,468千円
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。