ジャパンフーズ（2599）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2714万
2017年6月30日 -22.32%: 2108万
2017年9月30日 +100%: 4217万
2017年12月31日 +46.44%: 6176万
2018年6月30日 -81.21%: 1160万
2018年9月30日 +24.56%: 1445万
2018年12月31日 +49.97%: 2168万
2019年3月31日 -15.25%: 1837万
2019年6月30日 -10.38%: 1646万
2019年9月30日 +62.41%: 2674万
2019年12月31日 +50%: 4011万
2020年3月31日 -35.63%: 2582万
2020年6月30日 -45.24%: 1414万
2022年12月31日 -62.64%: 528万
2023年3月31日 -13.29%: 458万
2023年6月30日 +25.85%: 576万
2023年9月30日 +83.94%: 1060万
2023年12月31日 +50%: 1590万
2024年3月31日 +71.8%: 2732万
2024年6月30日 -59.88%: 1096万

個別

2008年3月31日: 2714万
2010年3月31日 +47.35%: 4000万
2010年12月31日 -58.38%: 1665万
2011年3月31日 +93.39%: 3220万
2011年6月30日 -85.24%: 475万
2011年9月30日 +499.71%: 2850万
2011年12月31日 +83.31%: 5225万
2012年3月31日 -33.02%: 3500万
2012年6月30日 -62.13%: 1325万
2012年9月30日 +99.94%: 2650万
2012年12月31日 +49.98%: 3975万
2013年3月31日 -1.89%: 3900万
2013年6月30日 -55.12%: 1750万
2013年9月30日 +99.98%: 3500万
2013年12月31日 +19.99%: 4200万
2014年3月31日 +23.81%: 5200万
2014年6月30日 -63.78%: 1883万
2014年9月30日 +59.3%: 3000万
2014年12月31日 +12.5%: 3375万
2015年6月30日 -53.78%: 1560万
2015年9月30日 +100%: 3120万
2015年12月31日 +50%: 4680万
2016年3月31日 +52.53%: 7138万
2016年6月30日 -74.51%: 1819万
2016年9月30日 +100%: 3638万
2016年12月31日 +46.35%: 5325万
2017年3月31日 +44.76%: 7708万
2019年3月31日 -76.16%: 1837万
2020年3月31日 +40.54%: 2582万
2023年3月31日 -82.26%: 458万
2024年3月31日 +496.51%: 2732万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	21,099	124,835
役員賞与引当金繰入額	4,581	32,286
退職給付費用	21,459	24,637

2024/06/24 14:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
・機械装置
機械装置の耐用年数については、経済的使用可能予測期間(5年～20年)に基づく定額法によっております。
・機械装置を除く有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/24 14:40

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	46,647	423,110	182,136	287,621
役員賞与引当金	4,581	27,333	4,588	27,326
固定資産撤去費用引当金	396,000	-	23,560	372,440

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①機械装置
機械装置の耐用年数については、経済的使用可能予測期間(5年～20年)に基づく定額法によっております。
②機械装置を除く有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
②その他の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/24 14:40