役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	74,136	79,532
役員賞与引当金繰入額	39,000	52,000
退職給付費用	18,329	28,278

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。2014/06/16 10:12

#3 引当金明細表（連結）

(注)役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、戻し入れによるものであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
役員賞与引当金	1.9		2.3
評価性引当額	△3.5		-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,003千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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