固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

2014/06/16 10:12

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(有形固定資産)
生産設備であります。

2014/06/16 10:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/16 10:12

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
構築物	-		496千円
機械及び装置	-		2,659
計	-		3,156

2014/06/16 10:12

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	-		294千円
計	-		294

2014/06/16 10:12

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	1,658千円		7,883千円
構築物	441		0
機械及び装置	3,485		18,806
工具・器具及び備品	324		900
撤去費用	-		50,578
その他	3,848		19
計	9,759		78,189

2014/06/16 10:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/16 10:12

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	55,785		49,604
固定資産除却損	21,945		20,940
減損損失	21,624		16,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/16 10:12

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、7,553百万円となり、前事業年度末に比べ1,726百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1,345百万円減少したものの、Tラインのリバイタライズなどのための長期借入金3,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)が増加したことによるものであります。
また、固定資産は、13,186百万円となり、前事業年度末に比べ1,888百万円増加いたしました。これは主に、Tラインのリバイタライズに伴い有形固定資産が1,830百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、20,740百万円となり、前事業年度末に比べ3,615百万円増加しました。

2014/06/16 10:12

#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,884,334	千円
固定資産合計	6,743,090	千円

上記関連会社の事業年度の末日は、当社決算日と一致しておりません。また、東洋飲料(常熟)有限公司株式のみなし取得日が平成24年12月31日であることから、持分法投資損益等に関する注記の持分法を適用した場合の投資損益の金額は、平成26年3月期から反映いたします。
従いまして、要約財務諸表の損益計算書項目は記載しておりません。

2014/06/16 10:12