(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物(建物附属を除く)及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
国内飲料受託製造業においては一層の競争が予想されており、新生産技術の採用による競争力の強化が必要な状況となってきております。新生産技術への対応投資は大型化する傾向にあることから、今後の設備投資に関わる基本方針を策定いたしました。

2016/06/20 9:33

#2 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	10,948千円	建物	1,856千円
構築物	-	構築物	0

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物(うち、建物附属設備)	-千円	33,207千円
機械及び装置	-	738,718

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち圧縮記帳によるものが次のとおり含まれております。

建物(うち、建物附属設備)	33,207	千円
機械及び装置	738,718	千円

3.当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

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