剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ.当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役、監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ロ.当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という)を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ.当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2018/06/22 14:31

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)

2018/06/22 14:31

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ、継続的な配当を行うこと、また中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針として参りました。その方針は維持しつつ、適切な利益還元のため、従来の定額の安定配当に加え、配当性向20%の指針を導入し、業績に応じて、期末配当の増配を行うこととします。つまり、1株当たり当期純利益(連結)の20%または27円かのいずれか高い方を通期の合計配当と致します。
このような変更の結果、次期の配当につきましては、次期予算が達成されれば、期末配当は1株あたり20円となり、中間配当10円と合わせて、年間30円となります。

2018/06/22 14:31