剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- -1億3021万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2020年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2021年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2022年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1億3021万
個別
- 2013年3月31日
- -1億6319万
- 2014年3月31日
- -1億3021万
- 2015年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2017年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2018年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2020年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2021年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2022年3月31日 ±0%
- -1億3021万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1億3021万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- イ.当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役、監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。2023/06/23 15:08
ロ.当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という)を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ.当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日
3月31日1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座)2023/06/23 15:08 - #3 配当政策(連結)
3【配当政策】2023/06/23 15:08
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ継続的な配当、並びに中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。また、適切な利益還元のため、従来の定額の安定配当に加え、配当性向20%の指針を導入しております。
当連結会計年度における当期の配当につきましては、既定の方針どおり、期末配当として1株当たり17円、中間配当10円とあわせて年間27円の安定配当となりました。