剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ.当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役、監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ロ.当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という)を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ.当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2017/06/16 13:17

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)

2017/06/16 13:17

#3 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要目標の一つとして考えております。また、急速に進む技術革新や市場構造変化に的確に対応し競争力と収益力を強化するために、積極的な先行投資を図るとともに、経営の効率化を通じ経営基盤の安定化を目指しております。このような考え方から、配当につきましては、安定的な配当を継続していくことを基本方針として、将来の事業展開に備えた内部留保の確保を念頭におきつつ、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案し配当額を決定していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当として1株当たり17円、中間配当10円とあわせ1株当たり年間27円といたしました。

2017/06/16 13:17