有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要目標の一つとして考えております。また、急速に進む技術革新や市場構造変化に的確に対応し競争力と収益力を強化するために、積極的な先行投資を図るとともに、経営の効率化を通じ経営基盤の安定化を目指しております。このような考え方から、配当につきましては、安定的な配当を継続していくことを基本方針として、将来の事業展開に備えた内部留保の確保を念頭におきつつ、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案し配当額を決定していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当として1株当たり17円、中間配当10円とあわせ1株当たり年間27円といたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法 第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当として1株当たり17円、中間配当10円とあわせ1株当たり年間27円といたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法 第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月27日 取締役会決議 | 48,228 | 10.00 |
| 平成29年6月16日 定時株主総会決議 | 81,989 | 17.00 |