有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ、継続的な配当を行うこと、また中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針として参りました。その方針は維持しつつ、適切な利益還元のため、従来の定額の安定配当に加え、配当性向20%の指針を導入し、業績に応じて、期末配当の増配を行うこととします。つまり、1株当たり当期純利益(連結)の20%または27円かのいずれか高い方を通期の合計配当と致します。
このような変更の結果、次期の配当につきましては、次期予算が達成されれば、期末配当は1株あたり20円となり、中間配当10円と合わせて、年間30円となります。
なお、当期の配当につきましては、期末配当として1株当たり17円とし、中間配当10円とあわせて年間27円といたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法 第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
このような変更の結果、次期の配当につきましては、次期予算が達成されれば、期末配当は1株あたり20円となり、中間配当10円と合わせて、年間30円となります。
なお、当期の配当につきましては、期末配当として1株当たり17円とし、中間配当10円とあわせて年間27円といたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法 第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 48,228 | 10.00 |
| 平成30年6月22日 定時株主総会決議 | 81,989 | 17.00 |