固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2018/06/22 14:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/22 14:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(有形固定資産)
生産設備(機械及び装置)及び車両(車両運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 14:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	665千円
機械装置及び運搬具	548
その他	24
計	1,238

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	46,984		40,990
固定資産除却損	15,635		14,960
減損損失	77		5,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 14:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	40,990
固定資産除却損	14,960
減損損失	7,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 14:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、4,256百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権884百万円や売掛金2,274百万円であります。
固定資産は、16,283百万円となりました。主な内訳は、新工場建設に係る増加などもあり、建物及び構築物5,961百万円、機械装置及び運搬具7,512百万円であります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、20,539百万円となりました。

2018/06/22 14:31

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(2) 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償金」(前事業年度は6,573千円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/06/22 14:31

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	524,006
時の経過による調整額	1,428

2018/06/22 14:31

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 14:31

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
流動資産合計	1,205,540
固定資産合計	7,765,638
流動負債合計	1,878,167

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