有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
(1) 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」(前事業年度は4,182千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
(2) 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償金」(前事業年度は6,573千円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6の2に定める金融商品に関する注記については、同条第7項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の8に定めるデリバティブ取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の9に定める持分法損益等の注記については、同条の規定により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の10に定める関連当事者との取引に関する注記については、同条ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の10の2に定める親会社又は重要な関連会社に関する注記については、同条ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の13に定める確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の29に定めるセグメント情報等の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第108条に定める新株予約権等に関する注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する注記については、財務諸表等規則第111条により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第3号、第4号及び第6号に定める社債明細表、借入金等明細表及び資産除去債務明細表については、同条第4項により、記載を省略しております。