有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた9,550千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた32,781千円は、「雇用調整助成金」11,646千円、「補助金収入」21,135千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,766千円は、「受取手数料」614千円、「その他」14,152千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた9,550千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた32,781千円は、「雇用調整助成金」11,646千円、「補助金収入」21,135千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,766千円は、「受取手数料」614千円、「その他」14,152千円として組み替えております。