有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	10,194千円
未払社会保険料	7,360
減価償却超過額	297,660
賞与引当金	40,990
固定資産除却損	14,960
減損損失	7,276
退職給付に係る負債	20,448
資産除去債務	157,210
その他	26,817
繰延税金資産小計	582,919
評価性引当額	△31,984
繰延税金資産合計	550,935
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,387
資産除去債務に対応する除去費用	△154,995
繰延税金負債合計	△237,382
繰延税金資産の純額	313,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
評価性引当額	0.9
住民税均等割	0.1
持分法による投資損益	△2.9
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6