有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	12,149千円		-千円
未払社会保険料	8,319		6,373
減価償却超過額	334,143		288,574
賞与引当金	43,183		34,207
固定資産除却損	14,200		13,441
減損損失	58,047		89,269
退職給付に係る負債	47,854		-
資産除去債務	158,499		193,182
固定資産撤去費用引当金	278,016		248,695
その他	25,588		24,769
繰延税金資産小計	980,001		898,511
評価性引当額	△26,545		△24,575
繰延税金資産合計	953,456		873,936
繰延税金負債
未収事業税等	-		△931
退職給付に係る資産	-		△3,716
その他有価証券評価差額金	△109,386		△82,014
資産除去債務に対応する除去費用	△149,631		△175,882
繰延税金負債合計	△259,017		△262,544
繰延税金資産の純額	694,438		611,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.4
評価性引当額の増減	-		△1.0
持分法による投資損益	-		△2.4
過年度法人税等	-		0.9
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。