有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	10,194千円		12,149千円
未払社会保険料	7,360		8,319
減価償却超過額	297,660		334,143
賞与引当金	40,990		43,183
固定資産除却損	14,960		14,200
減損損失	7,276		58,047
退職給付に係る負債	20,448		47,854
資産除去債務	157,210		158,499
固定資産撤去費用引当金	-		278,016
その他	26,817		25,588
繰延税金資産小計	582,919		980,001
評価性引当額	△31,984		△26,545
繰延税金資産合計	550,935		953,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,387		△109,386
資産除去債務に対応する除去費用	△154,995		△149,631
繰延税金負債合計	△237,382		△259,017
繰延税金資産の純額	313,552		694,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
評価性引当額	0.9		-
住民税均等割	0.1		-
持分法による投資損益	△2.9		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。