有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		4,840千円
未払社会保険料	3,476		234
減価償却超過額	274,347		279,225
賞与引当金	21,721		-
固定資産除却損	12,681		11,921
減損損失	89,633		45,382
退職給付に係る負債	30,714		29,623
資産除去債務	194,435		195,332
固定資産撤去費用引当金	248,695		118,483
税務上の繰越欠損金(注)2	273,122		335,303
その他	25,367		25,324
繰延税金資産小計	1,174,195		1,045,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,996		△296,413
評価性引当額小計(注)1	△187,996		△296,413
繰延税金資産合計	986,199		749,258
繰延税金負債
未収事業税等	△1,279		-
その他有価証券評価差額金	△102,867		-
資産除去債務に対応する除去費用	△166,923		△157,964
繰延税金負債合計	△271,070		△157,964
繰延税金資産の純額	715,128		591,294

(注)1.評価性引当額が108,416千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	273,122	273,122
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	273,122	(※2)273,122

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金273,122千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	335,303	335,303
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	335,303	(※2)335,303

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金335,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		0.2
評価性引当額の増減	-		18.7
持分法による投資損益	-		△12.8
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。