有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,840千円		6,513千円
未払社会保険料	234		2,332
減価償却超過額	279,225		268,785
賞与引当金	-		13,956
固定資産除却損	11,921		11,162
減損損失	45,382		31,297
退職給付に係る負債	29,623		-
資産除去債務	195,332		196,659
固定資産撤去費用引当金	118,483		118,483
税務上の繰越欠損金(注)2	335,303		310,313
その他	25,324		25,237
繰延税金資産小計	1,045,672		984,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△296,413		△297,989
評価性引当額小計(注)1	△296,413		△297,989
繰延税金資産合計	749,258		686,753
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△8,279
資産除去債務に対応する除去費用	△157,964		△149,005
繰延税金負債合計	△157,964		△157,285
繰延税金資産の純額	591,294		529,468

(注)1.評価性引当額が1,576千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	335,303	335,303
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	335,303	(※2)335,303

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金335,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	310,313	310,313
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	310,313	(※2)310,313

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金310,313千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		3.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	18.7		0.5
持分法による投資損益	△12.8		△15.3
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		18.8