(※2)税務上の繰越欠損金273,122千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
持分法による投資損益	△2.4	-
過年度法人税等	0.9	-
その他	0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2021/06/18 15:06

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)売掛金	2,249,888	2,249,888	-
(4)未収還付法人税等	126,497	126,497	-
(5)未収消費税等	82,174	82,174	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)売掛金	1,900,328	1,900,328	-
(4)未収還付法人税等	8,062	8,062	-
(5)未収消費税等	670,111	670,111	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

2021/06/18 15:06