#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社グループは、国内飲料受託製造事業における製品製造契約において、従来は製造完了基準及び出荷基準により顧客から受け取れる対価の総額を収益として認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
さらに有償完成材取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代金相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内飲料受託製造」の売上高は2,549,227千円減少しておりますが、セグメント利益は8,499千円増加しております。2022/02/09 9:26
#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流の効率化によるコスト削減等の「低重心経営」を重点的に推進し、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」の進化に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より一部の売上高については、純額計上に変更したため、売上高は7,480百万円(前年同期比20.8%減)、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失578百万円)、経常利益は海外飲料受託製造事業(中国)の業績好調による持分法投資利益の増加(当第3四半期連結累計期間217百万円、当第3四半期連結会計期間84百万円)等もあり、149百万円(前年同期は経常損失490百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失297百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
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