四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/09 9:26
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、4-9月(上期)に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、4月に政府より緊急事態宣言が発出された後も、コロナ第5波の発生による7月から9月にかけた緊急事態宣言の延長もあり、景気・消費の低迷が続きました。一方で、10-12月にかけては、全世代を対象としたワクチン接種が急速に進捗したことや、9月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、経済活動の正常化が進みましたが、新たに感染力の強い変異株の流行により、再び活動制限措置が取られるおそれもあり、予断を許さない状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷が継続する中、第1四半期(4-6月)では、前年に比べて飲料の消費回復傾向であったものの、第2四半期(7-9月)は、コロナ第5波により前年割れとなりました。一方で、第3四半期(10-12月)は、緊急事態宣言が解除されたことで消費が持ち直しましたが、変異株の世界的な流行により、依然として本格的な回復には至っておらず、当第3四半期連結累計期間(4-12月)の業界全体の販売数量は、前年同期比3%増(飲料総研調べ)にとどまりました。
このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流の効率化によるコスト削減等の「低重心経営」を重点的に推進し、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」の進化に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より一部の売上高については、純額計上に変更したため、売上高は7,480百万円(前年同期比20.8%減)、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失578百万円)、経常利益は海外飲料受託製造事業(中国)の業績好調による持分法投資利益の増加(当第3四半期連結累計期間217百万円、当第3四半期連結会計期間84百万円)等もあり、149百万円(前年同期は経常損失490百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失297百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化がありましたが、積極的な受注活動を行った結果、当第3四半期連結累計期間における受託製造数は28,033千ケース(前年同期比12.0%増)、セグメント損失は79百万円(前年同期はセグメント損失636百万円)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間:2021年1月から9月期)につきましては、事業が好調に推移したことにより、セグメント利益は207百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの配送コスト削減等により、セグメント利益は21百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少いたしました。これは主に、売掛金やその他流動資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、19,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、3,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,505百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は、11,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。
中期経営計画 “JUMP++2021”実 績実 績業績予想
2019年度2020年度2021年度2019年度2020年度2021年度
売上高(百万円)18,30018,70018,90015,67212,37810,300
営業利益又は営業損失(△)(百万円)7309101,000408△750220
経常利益又は経常損失(△)(百万円)8001,0001,100458△564340
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)550700750119△498400
ROE(%)6.57.67.61.5-5.4

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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