四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外では、米中貿易摩擦問題など米国政権の世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、好天に恵まれ業界全体の販売数量は、前年同期比2%増(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」の最終年度となる当年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」&「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,576百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は678百万円(前年同期比34.1%減)、経常利益は669百万円(前年同期比34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は462百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行いましたが、新製品対応設備工事によるライン停止及び包材の軽量化による一時的な生産効率の低下などにより、当第1四半期連結累計期間における受託製造数は12,601千ケース(前年同期比9.1%減)となりました。その結果、新ラインの経費負担の増加もあり、セグメント利益は670百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
また、製品構成の変化により、売上高につきましては、4,527百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:平成30年1月から3月期)につきましては、セグメント損失は8百万円(前年同期比3百万円の損失増)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:平成30年4月から6月期)につきましては、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高は49百万円(前年同期比6.8%増)となりました。一方、経費の増加により、セグメント利益は4百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:平成30年2月から4月期)につきましては、セグメント利益は4百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、4,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。これは主に、繁忙期に入り売掛金等が増加したことによるものであります。
固定資産は、15,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減価償却によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に、繁忙期に入り買掛金が増加したものの、未払金の減少などがあったことによるものであります。
固定負債は、7,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。