四半期報告書-第43期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外では、米中貿易摩擦問題など米国政権の世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、大型台風や地震などの自然災害が相次ぎ、原材料の供給や物流網など製品の供給に大きな影響があり、また夏の猛暑により、消費者の嗜好が水・お茶に向かうなど、予想外の商流となりましたが、第3四半期におきましても、引き続き全般的に好天に恵まれ、業界全体の販売数量は、前年同期比2%増(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」の最終年度となる当年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」&「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,544百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は726百万円(前年同期比30.2%減)、経常利益は565百万円(前年同期比50.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円(前年同期比57.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、新製品対応設備工事によるライン停止及び一時的な生産効率の低下、また自然災害による包材の納入への影響などがありましたが、2017年12月に導入した新ラインによる製造能力の増強を行い、積極的な受注活動による製造数の増加を図った結果、当第3四半期連結累計期間における受託製造数は33,259千ケース(前年同期比2.4%増)となりました。売上高につきましても、12,390百万円(前年同期比8.0%増)となりました。製造コスト削減や品質向上に努めましたが、減価償却費やLNG単価などのユーティリティ関連費用が増加したこともあり、結果として、セグメント利益は699百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2018年1月から9月期)につきましては、2018年1月から6月期にかけて、受託製造数量が予想を大きく下回った影響のほか、外貨建債務の期末評価換算差損が大きく影響した結果、セグメント損失は168百万円(前年同四半期はセグメント利益116百万円)となりました。
なお、2018年7月から9月期にかけて、受託製造数量は回復傾向にあります。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2018年4月から12月期)につきましては、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高は153百万円(前年同期比6.1%増)となりました。一方、物流費、人件費等諸経費の増加により、セグメント利益は13百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2018年2月から10月期)につきましては、好天に恵まれ需要が増大したことにより、セグメント利益は20百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
セグメントごとの対前年同四半期比較(累計)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	増減額	(増減率)
国内飲料 受託製造	売上高	11,467	12,390	922	(8.0%)
	セグメント損益	1,007	699	△307	(△30.5%)
海外飲料 受託製造 (注1)	売上高	-	-	-	(-)
	セグメント損益	116	△168	△284	(-)
その他	売上高	145	153	8	(6.1%)
	セグメント損益	27	34	6	(23.7%)
調整額	セグメント損益	△0	△0	0	(-)
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)	売上高	11,612	12,544	931	(8.0%)
	セグメント損益	1,150	565	△585	(△50.9%)

(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、4,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、売掛金や未収消費税等が減少したことによるものであります。
固定資産は、15,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物や機械装置及び運搬具等の減価償却によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、3,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円減少いたしました。これは主に、買掛金や未払消費税等が増加したものの、短期借入金の減少や新ライン建設の竣工に伴う未払金の減少によるものであります。
固定負債は、6,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。