四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛が行われたことにより、経済活動が大きく制限を受けました。5月末に緊急事態宣言が解除されたことで経済活動の再開が徐々に進んでおりますが、感染拡大第2波への警戒から全面再開には、依然不透明な状況が続いております。
また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策による企業への休業要請、個人の外出自粛要請等もあり個人消費の減少や流通市場の在庫圧縮により業界全体の販売数量は、前年同期比12%減(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,071百万円(前年同期比20.5%減)、営業利益は455百万円(前年同期比43.9%減)、経常利益は420百万円(前年同期比49.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円(前年同期比51.1%減)となりました。
当社グループでは、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、引き続き中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底を致します(「ふ・け・か」の再徹底・低重心経営)。
また、業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを図り「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち生き生きとして勢いのある会社を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化等があり、当第1四半期連結累計期間における受託製造数は10,922千ケース(前年同期比20.4%減)、売上高は4,040百万円(前年同期比20.2%減)、セグメント利益は462百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2020年1月から3月期)につきましては、中国における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、セグメント損失は43百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2020年4月から6月期)につきましては、売上高は26百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
国内飲料受託製造事業における総合スクラップ&ビルド計画のフェーズ2である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、2019年9月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、10月より外注へ変更したことにより、ボトルドウォーターの仕入コストが増加したため、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2020年2月から4月期)につきましては、セグメント利益は4百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、5,552百万円となり、前連結会計年度末に比べて297百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、17,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,015百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、6,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて757百万円増加いたしました。これは主に、繁忙期に入り未払金や短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、8,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて228百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて189百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。
また、2020年7月30日に公表いたしました「2021年3月期の連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

	中期経営計画 “JUMP++2021”			実 績	業績予想
	2019年度	2020年度	2021年度	2019年度	2020年度
製造数 (千ケース)	(非公表)			43,109	40,500
売上高 (百万円)	18,300	18,700	18,900	15,672	15,200
営業利益 (百万円)	730	910	1,000	408	350
経常利益 (百万円)	800	1,000	1,100	458	400
純利益 (百万円)	550	700	750	119	300
ROE (%)	6.5	7.6	7.6	1.5	3.8
ROA (%)	2.8	3.1	2.9	0.6	1.3

(6)新型コロナウイルス感染症拡大による影響(2020年度)

(単位:百万円)		第1四半期 実 績	上 期	年 間
連結純利益	2020年度 想定収益	628	1,300	700
	新型コロナウイルス感染症拡大による影響 (受注減少) (変動経費の減少)	△350 (△550) (+200)	△550 (△820) (+270)	△400 (△820) (+420)
	2020年度 業績予想	278	750	300

・当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、主として国内飲料受託製造事業における需要及び受注減少によるものです。
・2020年度の国内清涼飲料業界販売見通し(前年比/当社見込み)△5%に対し、更に影響が大きくなる当社(国内飲料受託製造事業)の年間製造数量見通しは、想定収益から△10%程度となる約41百万ケースを見込んでおります。
・四半期毎の影響は、第1四半期が最も大きく上期までは受注減少傾向は続くと見込まれます。下期においては、受注減少は収まり、また変動経費の追加減少効果等を見込んでおります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。