四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大が国内景気に大きく影響する状況が続きました。4月に政府より緊急事態宣言が発出された後も、コロナ第5波の発生による7月から9月にかけた緊急事態宣言の延長もあり、依然として個人消費の低迷が見受けられました。一方で、全世代を対象としたワクチン接種が急速に進捗したことで、活動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むと期待されています。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷が継続する中、第1四半期(4-6月)では、前年に比べて飲料の消費回復傾向であったものの、第2四半期(7-9月)のコロナ第5波による前年割れの影響もあり、当第2四半期連結累計期間(4-9月)の業界全体の販売数量は、前年同期比2%増(飲料総研調べ)にとどまりました。
このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流の効率化によるコスト削減等の「低重心経営」を重点的に推進し、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」の進化に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より一部の売上高については、純額計上に変更したため、売上高は5,690百万円(前年同期比26.0%減)、営業利益724は百万円(前年同期比11.6%増)、経常利益は持分法による投資利益の増加(当第2四半期連結会計期間では96百万円)等もあり、827百万円(前年同期比18.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化がありましたが、積極的な受注活動を行った結果、当第2四半期連結累計期間における受託製造数は21,519千ケース(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は685百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間:2021年1月から6月期)につきましては、事業が好調に推移したことにより、セグメント利益は125百万円(前年同期比98.2%増)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの配送コスト削減等により、セグメント利益は17百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、3,607百万円となり、前連結会計年度末に比べて843百万円減少いたしました。これは主に、その他流動資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、19,532百万円となり、前連結会計年度末に比べて911百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,647百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金や未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、11,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて719百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて612百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は751百万円となり、前第2四半期連結累計期間末と比べ1,150百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,282百万円(前年同期は1,434百万円の収入)となりました。これは主に未払金の減少額が407百万円あったこと等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前四半期純利益が827百万円、減価償却費が1,219百万円、未収消費税等の減少額が688百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は715百万円(前年同期は2,449百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が584百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,699百万円(前年同期は783百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の減少額が1,000百万円、長期借入金返済による減少が575百万円あったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、15百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大が国内景気に大きく影響する状況が続きました。4月に政府より緊急事態宣言が発出された後も、コロナ第5波の発生による7月から9月にかけた緊急事態宣言の延長もあり、依然として個人消費の低迷が見受けられました。一方で、全世代を対象としたワクチン接種が急速に進捗したことで、活動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むと期待されています。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷が継続する中、第1四半期(4-6月)では、前年に比べて飲料の消費回復傾向であったものの、第2四半期(7-9月)のコロナ第5波による前年割れの影響もあり、当第2四半期連結累計期間(4-9月)の業界全体の販売数量は、前年同期比2%増(飲料総研調べ)にとどまりました。
このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流の効率化によるコスト削減等の「低重心経営」を重点的に推進し、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」の進化に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より一部の売上高については、純額計上に変更したため、売上高は5,690百万円(前年同期比26.0%減)、営業利益724は百万円(前年同期比11.6%増)、経常利益は持分法による投資利益の増加(当第2四半期連結会計期間では96百万円)等もあり、827百万円(前年同期比18.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化がありましたが、積極的な受注活動を行った結果、当第2四半期連結累計期間における受託製造数は21,519千ケース(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は685百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間:2021年1月から6月期)につきましては、事業が好調に推移したことにより、セグメント利益は125百万円(前年同期比98.2%増)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの配送コスト削減等により、セグメント利益は17百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、3,607百万円となり、前連結会計年度末に比べて843百万円減少いたしました。これは主に、その他流動資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、19,532百万円となり、前連結会計年度末に比べて911百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,647百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金や未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、11,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて719百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて612百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は751百万円となり、前第2四半期連結累計期間末と比べ1,150百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増減額 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 1,434 | 2,282 | 848 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △2,449 | △715 | 1,734 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 783 | △1,699 | △2,483 |
| 現金及び現金同等物四半期末 残高 | 1,901 | 751 | △1,150 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,282百万円(前年同期は1,434百万円の収入)となりました。これは主に未払金の減少額が407百万円あったこと等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前四半期純利益が827百万円、減価償却費が1,219百万円、未収消費税等の減少額が688百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は715百万円(前年同期は2,449百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が584百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,699百万円(前年同期は783百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の減少額が1,000百万円、長期借入金返済による減少が575百万円あったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、15百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。
| 中期経営計画 “JUMP++2021” | 実 績 | 実 績 | 業績予想 | ||||
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 18,300 | 18,700 | 18,900 | 15,672 | 12,378 | 10,300 |
| 営業利益又は営業損失(△) | (百万円) | 730 | 910 | 1,000 | 408 | △750 | 220 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 800 | 1,000 | 1,100 | 458 | △564 | 340 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 550 | 700 | 750 | 119 | △498 | 400 |
| ROE | (%) | 6.5 | 7.6 | 7.6 | 1.5 | - | 5.4 |
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。