四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。個人消費については、5月の緊急事態宣言解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、昨年秋から続く新型コロナウイルス感染症拡大の第3波の収束の目処が立たず、自粛要請の強化などで経済活動が抑制され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う個人消費の減少や流通市場の在庫圧縮等により、業界全体の販売数量は、前年同期比8%減(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,450百万円(前年同期比20.8%減)、営業損失は578百万円(前年同期は営業利益375百万円)、経常損失は490百万円(前年同期は経常利益414百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は297百万円(前年同期は四半期純利益285百万円)となりました。
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による経営への負の影響を極力低減するため、「ふ・け・か」の再徹底、低重心経営に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動及び低重心経営に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化から、当第3四半期連結累計期間における受託製造数は25,023千ケース(前年同期比23.7%減)、売上高は9,356百万円(前年同期比20.7%減)、セグメント損失は636百万円(前年同期はセグメント利益360百万円)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2020年1月から9月期)につきましては、受託製造数量の増加により、セグメント利益は133百万円(前年同期比728.3%増)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2020年4月から12月期)につきましては、売上高は81百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
国内飲料受託製造事業における総合スクラップ&ビルド計画のフェーズ2である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、2019年9月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、10月より外注へ変更したことでボトルドウォーターの仕入コストが増加し、セグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント利益21百万円)となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2020年2月から10月期)につきましては、セグメント利益は15百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
セグメントごとの対前年同四半期比較(累計)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は損失(△)と調整を行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,107百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権や売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、18,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、3,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、短期借入金、未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、10,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。
(6)新型コロナウイルス感染症拡大による影響(2020年度)
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として必要な場合の運転資金については、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため、金融機関と第2四半期連結会計期間中に貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末については、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。個人消費については、5月の緊急事態宣言解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、昨年秋から続く新型コロナウイルス感染症拡大の第3波の収束の目処が立たず、自粛要請の強化などで経済活動が抑制され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う個人消費の減少や流通市場の在庫圧縮等により、業界全体の販売数量は、前年同期比8%減(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,450百万円(前年同期比20.8%減)、営業損失は578百万円(前年同期は営業利益375百万円)、経常損失は490百万円(前年同期は経常利益414百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は297百万円(前年同期は四半期純利益285百万円)となりました。
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による経営への負の影響を極力低減するため、「ふ・け・か」の再徹底、低重心経営に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動及び低重心経営に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化から、当第3四半期連結累計期間における受託製造数は25,023千ケース(前年同期比23.7%減)、売上高は9,356百万円(前年同期比20.7%減)、セグメント損失は636百万円(前年同期はセグメント利益360百万円)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2020年1月から9月期)につきましては、受託製造数量の増加により、セグメント利益は133百万円(前年同期比728.3%増)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2020年4月から12月期)につきましては、売上高は81百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
国内飲料受託製造事業における総合スクラップ&ビルド計画のフェーズ2である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、2019年9月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、10月より外注へ変更したことでボトルドウォーターの仕入コストが増加し、セグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント利益21百万円)となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2020年2月から10月期)につきましては、セグメント利益は15百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
セグメントごとの対前年同四半期比較(累計)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 増減額 | (増減率) | ||
| 国内飲料 受託製造 | 売上高 | 11,796 | 9,356 | △2,439 | (△20.7%) |
| セグメント損益 | 360 | △636 | △997 | (-) | |
| 海外飲料 受託製造 (注1) | 売上高 | - | - | - | (-) |
| セグメント損益 | 16 | 133 | 117 | (728.3%) | |
| その他 | 売上高 | 135 | 97 | △38 | (△28.6%) |
| セグメント損益 | 37 | 16 | △20 | (△55.3%) | |
| 調整額 | 売上高 | △4 | △3 | 0 | (-) |
| セグメント損益 | △0 | △4 | △4 | (-) | |
| 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | 売上高 | 11,927 | 9,450 | △2,477 | (△20.8%) |
| セグメント損益 | 414 | △490 | △904 | (-) |
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は損失(△)と調整を行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,107百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権や売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、18,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、3,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、短期借入金、未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、10,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。
| 中期経営計画 “JUMP++2021” | 実 績 | 業績予想 | |||
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
| 製造数 (千ケース) | (非公表) | 43,109 | 33,300 | ||
| 売上高 (百万円) | 18,300 | 18,700 | 18,900 | 15,672 | 12,500 |
| 営業利益 (百万円) | 730 | 910 | 1,000 | 408 | △820 |
| 経常利益 (百万円) | 800 | 1,000 | 1,100 | 458 | △570 |
| 純利益 (百万円) | 550 | 700 | 750 | 119 | △350 |
| ROE (%) | 6.5 | 7.6 | 7.6 | 1.5 | ー |
| ROA (%) | 2.8 | 3.1 | 2.9 | 0.6 | ー |
(6)新型コロナウイルス感染症拡大による影響(2020年度)
| 連結純利益への影響(単位:百万円) | 第1四半期 実 績 | 上 期 実 績 | 第3四半期 実績(累計) | 年 間 |
| 新型コロナウイルス感染症拡大による影響 | △350 | △750 | △950 | △1,350 |
| (受注減少) | (△550) | (△1,170) | (△1,700) | (△2,350) |
| (変動経費の減少) | (+200) | (+420) | (+750) | (+1,000) |
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として必要な場合の運転資金については、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため、金融機関と第2四半期連結会計期間中に貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末については、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。