四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。個人消費については、緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、7月には感染拡大の第2波の兆候が現れるなど、いまだ収束の目処は立たず先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う個人消費の減少や流通市場の在庫圧縮等により、業界全体の販売数量は、前年同期比8%減(飲料総研調べ)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,688百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益は649百万円(前年同期比29.1%減)、経常利益は699百万円(前年同期比26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は513百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による経営への負の影響を極力低減するため、「ふ・け・か」の再徹底、低重心経営に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動及び低重心経営に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化から、当第2四半期連結累計期間における受託製造数は20,583千ケース(前年同期比16.8%減)、売上高は7,622百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は625百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2020年1月から6月期)につきましては、受託製造数量の増加により、セグメント利益は63百万円(前年同期比176.4%増)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2020年4月から9月期)につきましては、売上高は56百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
国内飲料受託製造事業における総合スクラップ&ビルド計画のフェーズ2である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、2019年9月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、10月より外注へ変更したことでボトルドウォーターの仕入コストが増加し、セグメント利益0百万円(前年同期比98.9%減)となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2020年2月から7月期)につきましては、セグメント利益は10百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
セグメントごとの対前年同四半期比較(累計)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	増減額	(増減率)
国内飲料 受託製造	売上高	8,952	7,622	△1,329	(△14.9%)
	セグメント損益	895	625	△270	(△30.2%)
海外飲料 受託製造 (注1)	売上高	-	-	-	(-)
	セグメント損益	22	63	40	(176.4%)
その他	売上高	107	68	△38	(△36.0%)
	セグメント損益	39	15	△24	(△60.6%)
調整額	売上高	△2	△2	0	(△0.7%)
	セグメント損益	△0	△4	△4	(-)
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)	売上高	9,057	7,688	△1,368	(△15.1%)
	セグメント損益	957	699	△257	(△26.9%)

(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、4,917百万円となり、前連結会計年度末に比べて932百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、17,039百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,053百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、4,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少いたしました。これは主に、買掛金や未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、9,300百万円となり、前連結会計年度末に比べて752百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,357百万円となり、前連結会計年度末に比べて467百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,901百万円となり、前第2四半期連結累計期間末と比べ603百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	増減額
営業活動による キャッシュ・フロー	1,493	1,434	△59
投資活動による キャッシュ・フロー	△490	△2,449	△1,959
財務活動による キャッシュ・フロー	△534	783	1,318
現金及び現金同等物四半期末 残高	1,298	1,901	603

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,434百万円(前年同期は1,493百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少額が237百万円、未払金の減少額が564百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が703百万円、減価償却費が900百万円、売上債権の減少額が473百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,449百万円(前年同期は490百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,382百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は783百万円(前年同期は534百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入が1,300百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

	中期経営計画 “JUMP++2021”			実 績	業績予想
	2019年度	2020年度	2021年度	2019年度	2020年度
製造数 (千ケース)	(非公表)			43,109	37,300
売上高 (百万円)	18,300	18,700	18,900	15,672	14,000
営業利益 (百万円)	730	910	1,000	408	10
経常利益 (百万円)	800	1,000	1,100	458	90
純利益 (百万円)	550	700	750	119	100
ROE (%)	6.5	7.6	7.6	1.5	1.3
ROA (%)	2.8	3.1	2.9	0.6	0.4

(7)新型コロナウイルス感染症拡大による影響(2020年度)

連結純利益への影響(単位:百万円)	第1四半期 実 績	上 期 実 績	年 間
新型コロナウイルス感染症拡大による影響	△350	△750	△800
(受注減少)	(△550)	(△1,170)	(△1,550)
(変動経費の減少)	(+200)	(+420)	(+750)

■製造・販売見通し	【上期】業界 △8%/JF△25%
(国内清涼飲料業界:前期比)	【下期】業界 △5%/JF△13%
(ジャパンフーズ:想定収益比)	【年間】業界 △7%/JF△20%

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。