四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う人流の回復等、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因した原油価格等の上昇に伴うインフレ圧力の高まりや、日米金利差拡大に伴う急速な為替変動により、依然として経済の先行きが不透明な状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う緩やかな人流の回復に加え、例年より早い梅雨明けが市場を押し上げたこともあり、業界全体の販売数量は、前年同期比4%増(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,797百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は347百万円(前年同期比36.7%減)、経常利益は持分法による投資利益の増加(当第1四半期連結会計期間56百万円)等により388百万円(前年同期比32.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は287百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
当社グループでは、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」を更に進化させた「品質経営」を全社推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和と例年より早い梅雨明けによる飲料市場回復の兆しもあり、生産性の向上と積極的な受注活動に努めてまいりました。
しかしながら、国内飲料市場がコロナ禍前の水準に回復していないことや、ウクライナ危機に起因した原油価格等の上昇もあり、当第1四半期連結累計期間における受託製造数は11,069千ケース(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は332百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間:2022年1月から3月期)につきましては、新ライン増設に伴うコスト増加がある一方で、事業が好調に推移したことにより、セグメント利益は48百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの価格改定等により、セグメント利益は8百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、電子記録債権が増加したことによるものであります。
固定資産は、17,808百万円となり、前連結会計年度末に比べて356百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、短期借入金が増加したものの、未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、9,848百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,533百万円となり、前連結会計年度末に比べて241百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。