四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産には弱さが見られ、また、米中間の通商問題が世界経済に与える影響などから、先行き不透明な状況となっております。
国内飲料業界におきましては、改元に伴う大型連休の需要増などがあったものの、原材料や物流費などコスト増に伴う一部商品の値上げや6月の天候不順による気温の低下などの影響により、業界全体の販売数量は、前年同期比2%減(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,118百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は812百万円(前年同期比19.6%増)、経常利益は827百万円(前年同期比23.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は570百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
当社グループは、2019年度から2021年度までの3カ年を対象とした新中期経営計画を公表しました。
“JUMP2015”ならびに“JUMP+2018”の経営方針及び方向性を堅持しつつ、持続的成長への危機感を持ち、「次のステージ」へ挑戦いたします。
また「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、「100年企業」の実現に向けて、「“JUMP++2021”-次のステージへ-」に取り組んでまいります。
当年度におきましても、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底、また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更した後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行った結果、新製品対応設備工事によるライン停止及び包材の軽量化による一時的な生産効率の低下などがあった前年同期の反動もあり、当第1四半期連結累計期間における受託製造数は13,725千ケース(前年同期比9.5%増)、売上高は5,064百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は813百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2019年1月から3月期)につきましては、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2019年4月から6月期)につきましては、売上高は48百万円(前年同期比4.8%減)となりましたが、一部配送業務の内製化などによる経費の削減効果により、セグメント利益は12百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2019年2月から4月期)につきましては、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント利益4百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、5,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主に、繁忙期に入り売掛金や電子記録債権等が増加したことによるものであります。
固定資産は、14,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に、繁忙期に入り買掛金が増加したほか、未払法人税等が増加したものの、未払金や未払消費税等の減少などがあったことによるものであります。
固定負債は、7,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。