有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復基調となったものの、下半期においては、米中貿易摩擦問題の顕在化により、中国への輸出に悪影響があり、株式市場や企業収益にも陰りが見え始めるなど、不透明な状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、大型台風や地震などの自然災害が相次ぎ、原材料の供給や物流網など製品の供給に大きな影響があり、また夏の猛暑により、消費者の嗜好が水・お茶に向かうなど、予想外の商流となりましたが、第3四半期は、全般的に好天に恵まれ、また第4四半期についても前年並で推移した結果、業界全体の販売数量は、前年同期比2%増(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」3年目となる2019年3月期におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」&「アクション」をキーワードに取り組んでおりますが、当連結会計年度末に、国内飲料受託製造事業におきまして、約11億円の特別損失を計上しました。この特別損失は、過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計画が本格的検討段階となったことから、将来発生する建屋の取り壊し費用に対する引当金繰入額及び一部設備の減損損失の計上によるものでありますが、「100年企業」を目指していくために、創立以来、当社の製造の中核を支えてきた製造ラインを有する本館などの建屋を順次、全面的に解体し、新建屋・設備に更新していく第一歩であります。
引き続き、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は16,577百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は766百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益は680百万円(前年同期比29.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は335百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益658百万円)となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきまして、上半期は新製品対応設備工事によるライン停止及び一時的な生産効率の低下、また自然災害による包材の納入への影響などがありましたが、下半期においては、2017年12月に導入した新ラインによる製造能力の増強の効果が実現し、生産効率の向上及び積極的な受注活動により製造数が増加した結果、当連結会計年度における受託製造数は44,376千ケース(前年同期比7.0%増)となりました。売上高につきましても、16,375百万円(前年同期比11.7%増)となりました。しかしながら、上半期の出遅れや減価償却費増、物流費増及びLNG単価アップなどによるユーティリティ関連費用が増加したこともあり、結果として、セグメント利益は725百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
国内飲料受託製造事業においての容器別受託製造数(ケース数)では、前年同期比でペットボトル飲料が8%、缶飲料が6%の増加となり、一方、びん飲料が11%の減少となりました。
また、品目別受託製造数(ケース数)では、前年同期比で酒類飲料が33%、コーヒー飲料が13%、炭酸飲料が9%の増加となり、一方、果汁飲料が21%、茶系飲料が7%の減少となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2018年1月から12月期)につきましては、2018年1月から6月期にかけて、受託製造数量が予想を大きく下回った影響のほか、外貨建債務の期末評価換算差損が大きく影響した結果、セグメント損失は84百万円(前連結会計年度はセグメント利益73百万円)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2018年4月から2019年3月期)につきましては、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高は202百万円(前年同期比7.2%増)となりました。一方、物流費、人件費等諸経費の減少により、セグメント利益は19百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2018年2月から2019年1月期)につきましては、好天に恵まれ需要が増大したことにより、セグメント利益は19百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
セグメントごとの対前年同期比較(累計)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	増減額	(増減率)
国内飲料 受託製造	売上高	14,663	16,375	1,711	(11.7%)
	セグメント損益	859	725	△133	(△15.6%)
海外飲料 受託製造 (注1)	売上高	-	-	-	(-)
	セグメント損益	73	△84	△157	(-)
その他	売上高	188	202	13	(7.2%)
	セグメント損益	27	39	11	(41.8%)
調整額	セグメント損益	△0	0	0	(-)
連結 損益計算書 計上額 (注2)	売上高	14,851	16,577	1,725	(11.6%)
	セグメント損益	959	680	△279	(△29.1%)

(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における流動資産は、4,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したものの、未収消費税等が減少したことによるものであります。
固定資産は、15,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物や機械装置及び運搬具等の減価償却によるものであります。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は、4,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金や未払消費税等が増加したものの、短期借入金の減少や新ライン建設の竣工に伴う未払金の減少によるものであります。
固定負債は、7,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少や固定資産撤去費用引当金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、7,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は830百万円となり、前連結会計年度末と比べ436百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	増減額
営業活動による キャッシュ・フロー	1,228	3,054	1,825
投資活動による キャッシュ・フロー	△5,338	△1,146	4,191
財務活動による キャッシュ・フロー	△158	△1,470	△1,312
現金及び現金同等物期末残高	393	830	436

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,054百万円(前年同期は1,228百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が431百万円、売上債権の増加額が286百万円及び法人税等の支払額が303百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、減価償却費が1,953百万円、固定資産撤去費用引当金の増加額929百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,146百万円(前年同期は5,338百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,027百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,470百万円(前年同期は158百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の減少額が600百万円、長期借入金の返済による支出が733百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.製造実績
当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比
	金額(千円)	(%)
国内飲料受託製造	13,475,191	13.2
海外飲料受託製造	-	-
その他	35,861	2.5
合計	13,511,052	13.2

(注)1.上記金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
2.「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。
3.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
b.受注実績
当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月1ヶ月分(1日から月末まで)の受注高が確定し、その受注高を翌月1ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことになっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月1ヶ月分のみに限定されておりますので、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比
	金額(千円)	(%)
国内飲料受託製造	16,375,009	11.7
海外飲料受託製造	-	-
その他	202,125	7.2
合計	16,577,135	11.6

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。
3.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
4.当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに製品を製造し、これを販売する取引(製品売上高)と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を製造し、加工料のみ請求する取引(加工料収入)があります。
5.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相 手 先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社伊藤園	4,073,509	27.4	4,327,625	26.1
アサヒ飲料株式会社	3,023,671	20.4	3,964,377	23.9
サントリー食品インターナショナル株式会社	3,523,279	23.7	3,097,382	18.7

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外では、米中貿易摩擦問題など米国政権の世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」の最終年度となる当年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」&「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。
当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。
しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(国内飲料受託製造事業)
当社の生業であるコアセグメント(国内清涼飲料受託製造事業)における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ&ビルドを実現してまいります。その第1弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、2017年12月に稼働しました。又、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込めることであり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ等による経費削減を実行することであり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早く対応し収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。
(海外飲料受託製造事業)
関連会社の一つである合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(中国の清涼飲料受託製造事業)は、操業8年目を迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、更に2017年12月期は経常利益の黒字となりましたが、2018年12月期においては、残念ながら、通年ベースで損失を計上することとなりました。米中貿易問題などによる対USドルの中国元安によるUSドル建借入金の為替評価損が発生したことも一因でありました。
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入るということです。2017年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のJFウォーターサービス株式会社では、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。
又、設立14期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純損失は、過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計画が本格的検討段階となったことから、将来発生する建屋の取り壊し費用に対する引当金繰入額及び一部設備の減損損失の計上したことにより計画比1,085百万円減となりました。

指標		2019年3月期 (計画)	2019年3月期 (実績)	2019年3月期 (計画比)
				増減額	増減率
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△)	(百万円)	730	△335	△1,085	(-)
自己資本当期純利益率(ROE)	(%)	8.4%以上	-	-	(-)
総資産当期純利益率(ROA)	(%)	3.5%以上	-	-	(-)

(注)1.2019年3月期の計画につきましては、2019年3月期期首に公表した数値によるものです。
2.2019年3月期の実績及び計画比につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、一部記載しておりません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「第5 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。