親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役の報酬等の算定方法に係る決定方法は、執行側からの提案内容を社外役員連絡協議会による事前の協議を経て、取締役会で業績連動・成果主義・報酬水準の客観性等を総合的に勘案し決定されています。取締役の報酬等の総額は、月例固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されております。
月例固定報酬は世間水準や過去の水準などを勘案し、また、業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益予算の達成率を指標とする業績連動方式で、総額が定められます。各取締役の報酬等は、各取締役の役割・成果に基づき決定されます。2010年6月18日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250,000千円以内(但し、使用人給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする決議を行っています。また、2023年6月23日開催の第47回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額の範囲内にて対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額25,000千円以内とする決議を行っております。
2019年4月開催の取締役会で、役員報酬制度の見直しを決議し、2020年3月期の役員報酬より導入しております。また、2022年9月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。

2023/06/23 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内飲料業界につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う緩やかな人流の回復に加え、6月下旬からの猛暑による市場の押し上げや、冷夏であった前期反動もありましたが、10月以降で各メーカーが実施した価格改定や、更なる物価高が追い打ちとなり、消費者の家計防衛的な買い控えが進んだ影響で、業界全体の販売数量が、前年同期比2%増(飲料総研調べ)にとどまりました。
このような状況下、当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,083百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は144百万円(前年同期は営業損失387百万円)、経常利益は315百万円(前年同期は経常損失171百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
当社グループでは、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」を更に進化させた「品質経営」を全社推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。

2023/06/23 15:08

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	356,305	246,505
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	356,305	246,505
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,822	4,822

2023/06/23 15:08