有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,465,569千円	1,521,276千円
勤務費用	87,979	81,589
利息費用	6,349	9,745
数理計算上の差異の発生額	△5,863	△147,661
退職給付の支払額	△32,759	△51,943
退職給付債務の期末残高	1,521,276	1,413,005

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,362,914千円	1,422,267千円
期待運用収益	25,895	27,023
数理計算上の差異の発生額	2,779	△20,140
事業主からの拠出額	63,437	63,471
退職給付の支払額	△32,759	△51,943
年金資産の期末残高	1,422,267	1,440,677

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,521,276千円	1,413,005千円
年金資産	△1,422,267	△1,440,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,009	△27,672
退職給付に係る負債	99,009	-
退職給付に係る資産	-	△27,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,009	△27,672

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	87,979千円	81,589千円
利息費用	6,349	9,745
期待運用収益	△25,895	△27,023
数理計算上の差異の費用処理額	11,717	△21,927
確定給付制度に係る退職給付費用	80,150	42,384

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
数理計算上の差異	△20,359千円	△105,594千円
合 計	△20,359	△105,594

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△12,247千円	93,347千円
合 計	△12,247	93,347

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	46%	45%
債券	18	18
株式	21	22
その他	15	15
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6%	0.9%
長期期待運用収益率	1.9%	1.9%

当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.9%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,476千円、当連結会計年度32,702千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	34,755,443千円	36,395,490千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	38,940,409	44,812,833
差引額	△4,184,965	△8,417,342

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.18%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 1.17%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 9,746,527千円、当連結会計年度 9,662,000千円)、別途積立金(前連結会計年度 5,561,561千円、当連結会計年度 1,244,657千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間12年0か月(2021年3月31日現在)、期間11年0ヶ月(2022年3月31日現在)の元利均等償却であります。