有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の算定方法に係る決定方法は、社外役員連絡協議会による事前の協議を経て、取締役会で業績連動・成果主義・報酬水準の客観性等を総合的に勘案し決定されています。取締役の報酬等の総額は、月例固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されております。
月例固定報酬は世間水準や過去の水準などを勘案し、また、業績連動報酬は、連結税引後利益予算の達成率を指標とする業績連動方式で、総額が定められます。各取締役の報酬等は、各取締役の役割・成果に基づき決定されます。2010年6月18日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250,000千円以内(但し、使用人給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする決議を行っています。
2019年4月開催の取締役会で、役員報酬制度の見直しを決議し、2020年3月期の役員報酬より導入しております。
導入後の役員報酬制度の概要は下記のとおりです。
a.業績連動報酬評価指標の変更
キャッシュ・フロー重視の経営推進の観点から、2018年度と同等の連結税引後利益指標(800百万円)に対する達成率に加え、新たに単体EBITDA(営業利益額+減価償却額)の対前年度伸長率を評価指標として採用しました(それぞれの指標のweightは各々50%)。
b.業績連動報酬割合の見直し
役員インセンティブへ更なる成果主義を導入する観点から、月額固定報酬額を約10%減額し、業績連動報酬の割合を、従来の20%から約30%(いずれも標準ベース)へ引き上げました。
また、業績連動報酬の一部を株式にて支給する制度を導入することについては、引き続き検討を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	82,650	70,350	12,300	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員 (注)	37,764	37,764	-	-	8

(注)上記には、2019年6月21日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
なお、2020年3月期の業績連動報酬は、連結税引後利益指標及び単体EBITDA(営業利益額+減価償却額)の対前年度伸長率を勘案した係数テーブルにより、合計0.4の割合で算出しております。