有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の算定方法に係る決定方法は、社外役員連絡協議会による事前の協議を経て、取締役会で業績連動・成果主義・報酬水準の客観性等を総合的に勘案し決定されています。取締役の報酬等の総額は、月例固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されております。
月例固定報酬は世間水準や過去の水準などを勘案し、また、業績連動報酬は、連結税引後利益予算の達成率を指標とする業績連動方式で、総額が定められます。各取締役の報酬等は、各取締役の役割・成果に基づき決定されます。2010年6月18日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250,000千円以内(但し、使用人給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする決議を行っています。
2019年4月開催の取締役会で、役員報酬制度の見直しを決議し、2020年3月期の役員報酬より導入しております。
なお、取締役の報酬等の決定方針を以下のように定め、取締役会にて決定しています。
ⅰ)取締役の個人別の固定報酬の額又は算定方法の決定方針
・役位による月例固定給テーブルに基づき支払う。役位は取締役会の承認を必要とする。
ⅱ)業績連動型報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
・当社の過去の業績と今後の計画数値を勘案し、指標として適切と判断した連結税引後利益8億円に対する達成率及び単体EBITDAの対前年度伸長率の指標に基づき、業績連動報酬テーブルにより取締役の業績連動報酬の総額が決定される。なお、業績連動報酬のうち60%が金銭報酬として支給される。
ⅲ)非金銭報酬の内容、非金銭報酬の額もしくは数又は算定方法の決定方針
・業績連動報酬の40%が譲渡制限付き株式として株主総会の承認を得て、支給される。
ⅳ)固定報酬等、業績連動報酬等、非金銭報酬等の割合の取締役個人の報酬額(全体)に対する決定方針
・固定報酬合計を12として、業績連動金銭報酬3、業績連動非金銭(株式)報酬2の割合とし、取締役会にて決定する。但し、業績連動報酬の額は ⅱ)記載の指標に基づき変動する。
ⅴ)取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
・月例固定報酬は、株主総会終了後の7月から翌年6月迄を1年とし、毎月支給する。業績連動報酬は、評価対象年度の株主総会の開催月の最終営業日に一括して支払う。
ⅵ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を特定の取締役に委任する場合は、委任を受ける者の氏名又は、その株式会社における地位及び担当、その権限の内容及び委任を受ける者により、その権限が適切に決定されるための措置
・委任する者:代表取締役社長 細井富夫
・委任の内容、理由及びその権限が適切に決定されるための措置:
上記 ⅱ)、ⅲ)、ⅳ)の方式で算定した業績連動報酬総額の個人別配分は、各取締役の定性評価を公正にできる立場にある代表取締役社長が、各取締役のMBO評価(業績評価)とインタビューに基づき、配分額・数を決定すること(決定内容は取締役会に報告される)。
(注)1. ⅱ)に記載の指標の実績

	2019年度	2020年度	2021年度
連結税引後利益目標の達成率	10%	-	40%
単体EBITDAの対前年度伸長率	80%	50%	160%

2. 当該事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
・2021年4月の取締役会にて、全取締役の賞与を支給しないことが決定され、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	業績連動非金銭(株式)報酬	退職慰労金
取締役(注) (社外取締役を除く。)	48,645	48,645	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	37,326	37,326	-	-	-	6

(注)上記には、2021年6月18日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。