有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
有形固定資産及び無形固定資産	18,311,778千円	16,294,318千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績回復を見込むといった要素も仮定としております。
しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「3.新型コロナウイルス感染症の影響について」をご参照ください。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	715,128千円	591,294千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績回復を見込むといった要素も仮定としております。
しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「3.新型コロナウイルス感染症の影響について」をご参照ください。
3.新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは、生活必需品である飲料水の供給を止めないという社会的な要請もあり、厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続しており、顧客に対する製品供給体制を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、当社は今後の影響等について以下の仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
本感染症に係る今後の短期的な影響に関しては、2023年3月期の早い段階においてコロナ第6波(オミクロン株の蔓延)のピークアウトが見込まれることに加え、ワクチンのブースター接種における3回目接種の順次拡大や4回目の早期実施の検討、各種大型イベントの入場制限の撤廃、並びに「Go to トラベル」「Go to イート」等の政府主導の景気刺激策が実施・再開される観測があることから、国内経済活動、とりわけ通勤・通学、各種イベントの再開・活性化等による人流の増加・回復が予想され、国内飲料市場においても2023年3月期から2024年3月期にかけて、全体的な飲料消費の回復を見込んでおります。
一方で、中期的な影響に関しては、本感染症がもたらしたテレワーク、オンライン活動の拡大等に代表される各種ライフスタイルの変化によって、今後は本感染症の蔓延前に比べ人流が抑制される懸念があり、国内飲料市場における将来の消費については、本感染症の蔓延前の水準に戻らない可能性があります。