有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
有形固定資産及び無形固定資産	16,294,318千円	14,712,091千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績回復を見込むといった要素も仮定としております。
しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「3.新型コロナウイルス感染症の影響について」をご参照ください。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	591,294千円	529,468千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績回復を見込むといった要素も仮定としております。
しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「3.新型コロナウイルス感染症の影響について」をご参照ください。
3.新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響下、当社グループは生活必需品である飲料水の供給を止めないという社会的な要請もあり、厳重な対策を実施した上で生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、これらの影響が今後一定程度継続するという仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(会計上の見積りの変更)
(総合スクラップ&ビルド計画に関連する有形固定資産の耐用年数の変更)
当連結会計年度において、総合スクラップ&ビルド計画の対象となる資産の使用状況等を見直した結果、当社グループが保有する一部の有形固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61,895千円増加しております。
(既存設備の経済的使用可能予測期間の再見積りによる機械装置の耐用年数の変更)
2022年5月13日公表の新中期経営計画のとおり、新規設備投資は財務体質改善の観点から厳選することとしております。新規設備投資は会社の成長のために欠かせないものである一方、既存設備の有効活用による生産性向上も重要な課題となりました。
上記新中期経営計画の方針に沿って既存設備の有効活用を促進するため、第4四半期連結会計期間において、当社の既存設備の材質・構造・用途等による分類を行い、既存設備の使用実績を考慮して、経済的使用可能予測期間を見積ったところ、機械装置について従来の法人税法に規定する方法と同一の基準に基づいた残存耐用年数との乖離が明らかとなり、第4四半期連結会計期間より将来にわたり、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ129,116千円増加しております。