- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。
2025/12/10 16:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(環境問題への対応に関する方針)
当社グループは、気候変動への対策を重要な経営課題のひとつと捉えており、温室効果ガス排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。又、納品期限切れ商品のフードバンク団体への寄贈や、豆乳を製造する過程で排出されるおからの利活用等、食品ロスを削減する取り組みも積極的に推進してまいります。
(人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
2025/12/10 16:00- #3 事業等のリスク
② 輸送に係るリスクについて
「物流の2024年問題」以降、 2027 年には物流ドライバーが 24 万人不足し、 2030 年には物流需要の 34 %が運べなくなると予測されています。2024 年度からドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されることで、配送ドライバー不足による商品の遅延着や人件費高騰に伴う物流コストの大幅な上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
又、世界的に海上輸送が不安定な状況が続いており、輸出入の停滞が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
2025/12/10 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/10 16:00 - #5 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月20日) | 当連結会計年度(2025年9月20日) |
| 商品及び製品 | 1,176,910 | 千円 | 1,066,044 | 千円 |
| 仕掛品 | 282,708 | 千円 | 48,232 | 千円 |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年3月 | 当社入社 |
| 2005年6月 | 営業統括部西日本営業部名古屋統括支店(みそ強化)次長 |
| 2005年9月 | マーケティング部商品企画課長 |
| 2010年9月 | 営業統括部営業推進室商品戦略課長 |
| 2011年10月 | 営業統括部営業推進室長 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年9月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,296,176 | 2,296,176 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 2,296,176 | 2,296,176 | ― | ― |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品戦略
(1)安全・安心な商品の提供
(2)健康な未来に繋がる商品開発
(3)イミ商品への傾注2025/12/10 16:00 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2025/12/10 16:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
2025/12/10 16:00- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/12/10 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
