建物(純額)
個別
- 2013年9月20日
- 21億2673万
- 2014年9月20日 -5.15%
- 20億1724万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17~38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/11 15:45 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2014/12/11 15:45
前連結会計年度(自 平成24年9月21日至 平成25年9月20日) 当連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日) 建物及び構築物 ―千円 129千円 土地 ―千円 8,156千円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2014/12/11 15:45
前連結会計年度(自 平成24年9月21日至 平成25年9月20日) 当連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日) 建物及び構築物 1,322千円 1,445千円 機械装置及び運搬具 896千円 2,173千円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産2014/12/11 15:45
担保される債務前連結会計年度(平成25年9月20日) 当連結会計年度(平成26年9月20日) 建物 1,388,384千円 (1,337,863千円) 1,320,446千円 (1,273,123千円) 構築物 396,486千円 (396,486千円) 355,771千円 (355,771千円)
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。2014/12/11 15:45
(増加) 建物 飲料工場 エレベーター更新工事 18,872千円 機械及び装置 みそ工場 製造関係更新工事 30,397千円 〃 みそ工場 充填機関係更新工事 17,000千円 〃 みそ工場 ポンプ関係更新工事 14,068千円 〃 飲料工場 前処理関係機械更新工事 98,429千円 〃 関東工場 コンプレッサー更新工事 14,500千円 〃 ボイラー 貫流ボイラー新設及び付帯工事 33,914千円
2 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。(減少) 建物 飲料工場 テント倉庫(土地売却に伴う撤去) 10,478千円 土地 本 社 売却 43,453千円 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2014/12/11 15:45
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17~38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/11 15:45