建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/10 15:13

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日)	当連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日)
建物及び構築物	129千円	―千円
土地	8,156千円	―千円

2015/12/10 15:13

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日)	当連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日)
建物及び構築物	1,445千円	406千円
機械装置及び運搬具	2,173千円	3,168千円

2015/12/10 15:13

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年9月20日)		当連結会計年度(平成27年9月20日)
建物	1,320,446千円	(1,273,123千円)	1,264,629千円	(1,220,344千円)
構築物	355,771千円	(355,771千円)	342,199千円	(342,199千円)

担保される債務

2015/12/10 15:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。

増加	建物	総務人事 本館屋根改造工事	23,990千円
	構築物	総務人事 駐車場拡張工事	13,279千円
	機械及び装置	みそ工場 仕込関係機械更新工事	28,110千円
	〃	飲料工場 前処理関係機械更新工事	31,377千円
	工具器具及び備品	物流管理 自動倉庫パソコンサーバー工事	21,700千円

2 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2015/12/10 15:13

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/12/10 15:13

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/10 15:13