固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。
【関連情報】

2016/12/15 15:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2016/12/15 15:32

#3 事業等のリスク

(11) 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

2016/12/15 15:32

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/12/15 15:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月21日 至 平成28年9月20日)
機械装置及び運搬具	―千円	869千円
合計	―千円	869千円

2016/12/15 15:32

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月21日 至 平成28年9月20日)
建物及び構築物	406千円	837千円
機械装置及び運搬具	3,168千円	4,960千円
工具、器具及び備品	35千円	426千円
ソフトウエア	―千円	533千円
撤去費用	12,302千円	11,645千円
合計	15,913千円	18,404千円

2016/12/15 15:32

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。

2016/12/15 15:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/15 15:32

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、89億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少2億26百万円等によるものであります。
固定資産は、94億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、建設仮勘定の増加18億21百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は184億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億34百万円増加いたしました。

2016/12/15 15:32

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度平成27年9月20日	当連結会計年度平成28年9月20日
期首残高	205,652千円	214,809千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,928千円	―千円
時の経過による調整額	3,229千円	3,336千円

2016/12/15 15:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/12/15 15:32