	前連結会計年度(自平成26年9月21日至平成27年9月20日)	当連結会計年度(自平成27年9月21日至平成28年9月20日)
工具、器具及び備品	35千円	426千円
ソフトウエア	―千円	533千円
撤去費用	12,302千円	11,645千円

2016/12/15 15:32

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。

(増加)	建物	総務人事本館屋根改造工事	26,746千円
	工具器具備品	飲料工場工場セキュリティー強化工事	11,156千円
	ソフトウエア	システム基幹システムOPEN化	182,278千円

2 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/12/15 15:32