無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年2025/12/10 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月21日至 2024年9月20日)		当連結会計年度(自 2024年9月21日至 2025年9月20日)
工具、器具及び備品	43	千円	251	千円
無形固定資産	516	千円	163	千円
撤去費用	11,080	千円	13,185	千円

2025/12/10 16:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/12/10 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/12/10 16:00