有価証券報告書-第64期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)
(重要な後発事象)
株式併合
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会に株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(4,000万株から800万株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行済株式総数の適正を図ることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年3月21日(月)をもって、平成28年3月20日(金)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき、1株の割合で併合いたします。
③減少株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論
値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
株式併合
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会に株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(4,000万株から800万株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行済株式総数の適正を図ることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年3月21日(月)をもって、平成28年3月20日(金)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき、1株の割合で併合いたします。
③減少株式数
| 発行済株式総数(平成27年9月20日現在) | 11,480,880株 |
| 併合による減少株式数 | 9,184,704株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,296,176株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論
値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日) | 当事業年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,422.19円 | 1,502.40円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 83.93円 | 194.30円 |