有価証券報告書-第73期(2023/09/21-2024/09/20)

【提出】
2024/12/12 13:09
【資料】
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【項目】
155項目
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年9月20日)
当連結会計年度
(2024年9月20日)
繰延税金資産1,107,2031,016,956

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、将来の収益力にもとづく課税所得およびタックス・プランニングにもとづき、繰延税金資産を計上しています。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しています。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
(ロ) 主要な仮定
見積りの基礎となる将来の事業計画は、豆乳飲料事業に係る販売単価や販売数量、主要原材料価格を主要な仮定としております。
販売単価や販売数量については、過去の実績値等を勘案して見積もっております。また、主要原材料価格については、過去からの主要な原材料の相場動向の推移や市場予測、為替相場による影響を勘案して見積もっております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である販売単価や販売数量、主要原材料価格の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

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