有価証券報告書-第71期(令和3年9月21日-令和4年9月20日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
前連結会計年度において減損の兆候のあった液状みそ事業及びみそ事業については引き続き減損の兆候があると判断し、また、当連結会計年度において新たに即席みそ事業、調理みそ事業及びチルド事業についても減損の兆候があると判断しました。そのため、当該資産グループについて減損損失の認識の判定を行っています。判定の結果、いずれの事業につきましても、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を認識しないと判断しました。
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年9月20日)	当連結会計年度 (2022年9月20日)
減損損失	16,913	―
有形固定資産	13,246,999	13,922,083

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
当社グループでは減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の事業区分にもとづき資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用および最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っています。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画にもとづき算定しています。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識しません。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識します。認識された減損損失については各社固有の割引率を用いて現在価値に割引き、減損損失を計上します。
(ロ) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画を基礎として、市場の成長率や競合他社との競争環境を踏まえた将来の販売数量や販売価格、主要原材料の仕入価格の変動や人件費、経費の発生状況等を考慮して見積もっております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済状況の変動、競合他社との競争激化や主要原材料単価の大幅な変動により、それぞれの事業の損益実績が事業計画より乖離する可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。