2580 コカ・コーラボトラーズジャパン

2580
2017/03/28
時価
3337億円
PER
30.94倍
2009年以降
7.66-102.47倍
(2009-2016年)
PBR
1.42倍
2009年以降
0.47-1.63倍
(2009-2016年)
配当
1.22%
ROE
4.51%
ROA
2.9%
資料
Link

コカ・コーラボトラーズジャパン(2580)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
38億1000万
2009年12月31日 -51.78%
18億3700万
2010年3月31日
-2億400万
2010年6月30日
12億2800万
2010年9月30日 +287.62%
47億6000万
2010年12月31日 -5.59%
44億9400万
2011年3月31日
-5億8900万
2011年6月30日
16億7400万
2011年9月30日 +164.58%
44億2900万
2011年12月31日 -8.62%
40億4700万
2012年3月31日
-9億3300万
2012年6月30日
-6500万
2012年9月30日
25億3000万
2012年12月31日 +33.87%
33億8700万
2013年3月31日
-3億4000万
2013年6月30日
4億400万
2013年9月30日 +999.99%
80億7700万
2013年12月31日 -6.14%
75億8100万
2014年3月31日
-55億8400万
2014年6月30日
-18億7300万
2014年9月30日
57億3200万
2014年12月31日 +63.22%
93億5600万
2015年3月31日
-19億3900万
2015年6月30日
13億4500万
2015年9月30日 +471.67%
76億8900万
2015年12月31日 +40.34%
107億9100万
2016年3月31日
-4億4200万
2016年6月30日
58億5200万
2016年9月30日 +203.23%
177億4500万
2016年12月31日 +4.19%
184億8900万
2017年3月31日 -92.53%
13億8100万
2017年6月30日 +576.83%
93億4700万
2017年9月30日 +122.2%
207億6900万

個別

2008年12月31日
24億4500万
2009年12月31日 -90.55%
2億3100万
2010年12月31日 +999.99%
31億3100万
2011年12月31日 -29.73%
22億
2012年12月31日 -21.55%
17億2600万
2013年12月31日 -72.89%
4億6800万
2014年12月31日 +999.99%
74億3500万
2015年12月31日
-100万
2016年12月31日
26億3600万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社が保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年1月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当事業年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年~20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ650百万円増加し、税引前当期純利益が650百万円増加しております。
2017/03/24 9:22
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社グループが保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年1月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当連結会計年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年~20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ1,798百万円増加し、税金等調整前当期純利益が1,797百万円増加しております。
2017/03/24 9:22
#3 業績等の概要
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料が「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ファンタ」等の成長もあり3%増となりました。無糖茶製品は4%増、水は「い・ろ・は・す」が新製品の効果もあり引き続き好調に推移し、また、「森の水だより」の増加もあり、11%増となりました。コーヒーはカスタマー限定製品や「ジョージア ザ・プレミアム」シリーズが引き続き好調に推移したこと等により6%増、果汁飲料は2%増となりました。スポーツドリンクは当カテゴリー市場の成長鈍化もあり、5%減少となりました。なお、販売チャネル別、製品カテゴリー別状況とも、仙台社の事業統合による増加が含まれています。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,724億96百万円(前期比1.7%増)となりました。これは販売数量増や平成27年4月1日付で仙台社を事業統合したこと等によるものです。また、営業利益は184億89百万円(前期比71.3%増)となりました。順調なサプライチェーン改革のシナジー効果の獲得や販売数量の増加等により売上総利益が増加したことや、販売数量増に伴い広告宣伝費及び販売促進費や販売手数料が増加した一方、人件費等の減少により、販売費及び一般管理費の増加が抑制されたこと等により、営業利益は前期比で大幅に増加いたしました。当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、特別損失の減少等により、107億18百万円(前期比100.2%増)となりました。
次期については、利益成長への注力、投資と費用の最適化等の施策を継続してまいります。また、日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、機能性、原材料、魅力的なパッケージの訴求等、高付加価値でプレミアム性のある製品の導入や販促活動を積極的に展開していく予定です。
2017/03/24 9:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して93億34百万円増収の5,724億96百万円(前期比1.7%増)となりました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して76億98百万円増益の184億89百万円(前期比71.3%増)となりました。
2017/03/24 9:22

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